今月８日、アルゼンチン政府がまとめた６５０億ドルの民間債務の再編案に対する債権者側の回答期限を迎えたが、合意に至らず、双方の主張は平行線をたどっている
これに対し、フェルナンデス大統領は、９日、 ツイッターへの投稿で、維持可能な合意をまとめるために、グスマン経済相とともに債権者側と「誠意ある対話」を続けていると表明。
その上で、１１日までは債務再編の提案が延長できるとし、「この期限を迎えれば、われわれは今後取るべき措置を明らかにする。これまでと同様、われわれの目標は実施可能な合意を結ぶことだ」とした。
グスマン経済相もツイッターで政府が示した提案を支持した債権者らに謝意を表明し、「アルゼン政府と債権者が維持できる合意を目指し、対話は続いている」とした。
大統領は地元ラジオ局に対し、政府案に対する債権者の回答期限が過ぎたため、債権者側が近く、対抗案を出す可能性があると指摘。ただ、政府側の方針を大きく変える意向がないことも示唆した。
「われわれの提案内容について私は確固たる意志を持っている」と強調。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）から「支持のようなもの」を得ているとした。
合意がないまま、今月２２日には３０日間の猶予期間が終わり、５億ドルの利払いが期限を迎える。支払いができなければデフォルトに陥る。アルゼンチンは、正念場を迎えている。
投稿者　荒尾保一