【サンパウロ共同】アルゼンチン政府は５日、米機関投資家らと行ってきた計約６５０億ドル（約７兆円）に上る債務の再編交渉を８月４日まで（8月末までとの報道もある）さらに延長すると発表した。６月に交渉期限を７月２４日まで延長すると発表していた。アルゼンチンは５月２２日が期限だった約５億ドルの利払いを実行せず、６年ぶり９回目のデフォルト（債務不履行）に陥った。
政府側は６月に当初提示していた３年間の返済猶予を２年間に短縮するなど譲歩したが、債権者側と折り合いが付かず、４月から続く交渉は決裂も危ぶまれていた。交渉期間をさらに延ばすことで、新たな条件を提示して歩み寄りの可能性を探る。
投稿者 荒尾保一
（追補）
（ブルームバーグ）
アルゼンチンは５日遅く、650億ドル（約７兆円）の外貨建て債再編に関する最新案を公表し、期限を８月４日まで延長すると発表した。
声明によると、新提案には外債の元本について債権者側の損失を減らし、利率を引き上げることなどが盛り込まれた。提案を進める条件として最低参加基準も設けられたが、具体的な比率は公表されていない。アルゼンチンは今回の条件修正について、「国際金融コミュニティーに関与し続ける意向と誠実さの証し」だと強調した。
アルゼンチンの債務再編交渉はここ数週間、ほとんど進展が見られず、最大の債権者の一部とも対話が限られ手詰まり状態にあった。５月に同国史上９回目のデフォルト（債務不履行）に陥ったアルゼンチンは合意期限を繰り返し延長し、次の期限を７月24日に設定していた。
新たな提案によると、元本返済は2025年３月開始で、利払いは３月と９月の年２回で21年９月に始まる。４月に発表された提案では利払い開始が23年だった。利率は来年0.125％で始まるが、最終的には一部の債券で年率５％となり、徐々に上昇する内容。
フェルナンデス大統領は５日、発表に先立ち地元ラジオとのインタビューで最新案について「われわれができる最大限の取り組みだ」と述べた。
