5月19日付現地紙「エル・クロニスタ」電子版などによると、最低賃金が見直された3月以降、業種別組合による賃上げ交渉が行われている。多くの業種は、国内でインフレが加速する中、おおむね46％から62％の間の段階的な引き上げで合意しているが、引き上げ幅が86％に達した業種もある。

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https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/ce72e3ba82722dd5.html

投稿者　荒尾保一