TELAMの伝えるところによると、セルジオ　マサ経済相は、3月末まで有効な適正価格制度を７月末まで延長するべく、関係者と交渉を開始すると述べた。

適正価格制度度は、昨年１１月、政府とアルゼンチンの消費の８６％を占める製品を供給する１００社以上の企業が参加して、食品、飲料、乳製品、個人衛生、清掃部門などの約２，０００品目の価格を、１２月から今年２月までは４％、３月は３，８％以上は引き上げないことを合意したものである。

他方、政府は、その見返りとして、参加企業に、上記製品の生産に必要な物資の輸入のための外貨を、公式レートにより供給することを保証している。

INDECの発表によると、１１月の消費者物価指数は、４，９％の上昇であった。

投稿者荒尾保一