[ロイター、IMF News Report（仮訳）20日] – アルゼンチン下院は昨日、富裕層への減税法案を可決した。この減税により、2023年には国家財政から約1兆ペソ（28億ドル）が失われることになる。法案は上院を通過しなければならないが、賛成135票、反対103票で可決された。
もしこの法案が成立すれば、政府の試算によれば、約80万人が減税されることになり、インフレ率の高騰に苦しむ有権者へのプレッシャーが軽減される。経済大臣で大統領候補のセルジオ・マッサは、投票後にソーシャルメディアXに「給与は利益ではない」と書き込んだ。
野党議員たちは、この減税案は10月の大統領選挙に出馬するマッサの利益を狙っていると非難した。極右議員のハビエル・ミレイもこの措置を支持したが、そのタイミングは政治的なものだと述べた。
投稿者 宍戸和郎
