[ブルームバーグ 9日] – アルゼンチンの資産が8日の取引で下落。7日に実施されたブエノスアイレス州の選挙でミレイ大統領の陣営が大敗を喫したことを受け、同氏が進める経済改革を持続させるための政治的基盤が不十分との懸念が強まった。

アルゼンチン・ペソは現地市場の取引開始時に一時７%急落。その後はやや値を戻したものの、1ドル＝1430ペソで推移している。取引レンジの上限は1470ペソに設定されており、この水準を超えて下落すると、中央銀行が介入に踏み切る可能性が高い。アルゼンチンの株式相場は日中ベースで2020年以来の大幅安を記録。ニューヨーク市場では、8億2600万ドル（約1220億円）規模の上場投資信託（ETF）「グローバルX MSCIアルゼンチンETF」が10%超の値下がり。バンコ・マクロやグルポ・フィナンシエロ・ガリシア、パンパ・エネルヒアといった米国に上場するアルゼンチン企業の株式も大きく売られた。

ミレイ氏の与党はブエノスアイレス州の選挙で得票率が事前予想を大きく下回った。開票率99%時点で、左派の野党正義党（ペロン党）に14ポイント近い差をつけられている。投資家は5ポイント超の敗北で資産売りが加速すると見込んでいたため、想定よりも悪い結果に失望感が広がった。

投稿者　宍戸和郎