[ロイター 20日] – 米JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ 、シティグループの米大手銀行は、計画していたアルゼンチンへの200億ドル規模の支援計画を棚上げし、代わりにより小規模で短期の融資パッケージを行う方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が20日、関係者の話として報じた。米財務省は10月にアルゼンチンと200億ドル規模の為替安定協定に合意。併せて米銀が同額の支援を行う計画だった。
しかしWSJによると、銀行は既に200億ドル支援を真剣に検討しておらず、短期のレポファシリティーにより50億ドル程度をアルゼンチンに融資する計画だという。バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガンはいずれもコメントを控えた。アルゼンチン経済省はすぐにはコメント要請に応じなかった。WSJによると、米銀からの支援は来年1月に支払期限を迎える約40億ドルの債務の返済に充てられる見込み。協議はまだ初期段階で、変更されたり頓挫する可能性もある。
米財務省が対アルゼンチン支援で合意したのは同国の中間選挙のわずか数日前。中間選挙はトランプ米政権が支持するアルゼンチンのミレイ大統領にとって重要なイベントだった。ミレイ政権はインフレを着実に抑えてきたものの、外貨準備が逼迫。米国の支援前にはドル準備が急激に減少していた。
投稿者 宍戸和郎