アルゼンチン、米の移民強制送還受け入れへ協議進展＝NYT

[ロイター 30日] – 米国とアルゼンチンは、米国が他国からの移民をアルゼンチンに強制送還することを可能にする協定の締結に向け、協議を進めていると、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が３０日に報じた。同紙によると、アルゼンチン政府当局者が１月に入り、米国との第三国協定を最終決定するための提案書を提出していたという。ロイターはこの報道を独自に確認できなかった。米国務省報道官とアルゼンチン外務省はコメントを控えた。

アルゼンチンとの第三国協定は、米国に不法滞在する数百万人の移民を国外追放するトランプ大統領の取り組みを後押しするだろう。トランプ政権は、南スーダン、エスワティニ、エルサルバドル、コスタリカ、パナマなど、第三国への強制送還の強化を目指している。アルゼンチンは歴史的に比較的寛容な移民政策を取ってきたが、トランプ氏と近い関係にあるミレイ大統領は犯罪歴のある人々を厳しく取り締まり、渡航者に健康保険加入を義務付けるなどして、移民政策の強化を図っている。モンテオリバ国家安全保障相は最近ビデオで、１２月と１月に５０００人近くが入国を拒否されたか、国外追放されたと述べ、これは「歴史的な記録」だと語った。