[ロイター 10日] – アルゼンチンのミレイ大統領は１０日、中東情勢緊迫による市場混乱があっても、同国の経済改善は持続可能だと強調した。米ニューヨークにあるＪＰモルガン・チェースの新本社で新興国市場投資家や企業幹部らを招いて開かれた会合「アルゼンチン・ウィーク」で演説した。
ミレイ氏は「わが国は、世界情勢に一時的ショックが発生している局面でエネルギーの純輸入国から純輸出国に転じつつある。われわれの対外収支は、交易条件における一時的変化の恩恵を受けるだろう」と語り、アルゼンチンの経済安定化に向けた取り組みが引き続き魅力的な投資環境を維持することになるとアピールした。課題の１つに挙げられる外貨準備不足についても、間もなく中央銀行が潤沢なドルを保有するようになるとの見通しを示した。
ミレイ氏にとってアルゼンチンを投資家に「売り込む」際のポイントになっているのは、トランプ米政権からの支援だ。トランプ大統領は２０２５年１０月に行われたアルゼンチン議会中間選挙の前から公然とミレイ氏支持を打ち出し、今年２月には米アルゼンチン両国が鉱物資源開発への米国の投資呼び込みを加速させる協定を締結している。
ＵＢＳグローバル・ウエルス・マネジメントの米州新興国市場最高投資責任者を務めるアレホ・チェルボンコ氏は「地政学的緊張は、食料やエネルギー、テクノロジーの安全保障を各国が最重視せざるを得なくなる限り、アルゼンチン投資には追い風だ。これら全ての分野でアルゼンチンは手助けができる」と指摘した。ただチェルボンコ氏は「同時に現在のイランのような重大な紛争が続く局面は、ほとんどの新興国市場にとってプラスに働かない。深刻なリスクオフの動きが広がるからだ」とくぎを刺した。ミレイ氏としては、こうした「質への逃避」が起きる事態でも、自身が進める改革政策に投資家の関心を向けさせることが求められている。
投稿者 宍戸和郎
