12日にカプト経済相が発表した緊急経済政策の概要は以下の通り（現地紙websiteの抄訳・仮訳）
・為替の切り下げ：ペソの対米ドル公式為替レートを１ドル/800ペソとする。これは、ペソの54％の切り下げを意味する。また、輸入品に対する国税と非農業品輸出に対する源泉税の一時的な引き上げを伴う。すべての部門の税負担を均等化し、農業部門に対する差別をなくす。この緊急事態が終われば、すべての輸出関税の撤廃を進める。
・輸入の自由化：SIRAの輸入システムを、事前のライセンスを必要としない統計・情報ステムに変更する。
・１年未満の国家雇用契約の非更新。
・政府広告の停止：今後１年間、メディアにおける政府広告を停止する。
・省庁削減：省（Ministerios）は18から9に、庁（Secretarías）は106から54に削減され、国全体で上級公務員のポストは50％以上、政治ポストは34％が削減される。
・国から地方への裁量的資金交付を最小限に抑える。
・公共工事からの撤退：政府は今後、公共工事を入札にかけず、未着工の入札は取り消す。これにより汚職を防止する。インフラ工事は、民間部門によって実施されることになる。
・公共料金や交通機関への補助金の削減。
・Potenciar Trebajo計画の維持：社会計画は強化され、児童手当は2倍になり、Tarjeta Alimentarは50％増加する。
同大臣は、「我々は、抑圧されたインフレを引き継いだが、もう限界である。これは、過去4年間の超膨張的な金融政策と、長期的には決して機能しない価格統制の結果である。スーパーの棚を見ればわかる。この2週間、スーパーマーケットに行った人なら誰でも、いくつかの商品がほぼ100％値上がりしているのを見たはずだ。今後数ヵ月は、特にインフレにおいて以前より苦しい時期が続くだろう。こんなふうに言うのは、大統領が言うように、心地よい嘘よりも不快な真実を言う方が良いからだ」と述べた。
投稿者 宍戸和郎
