[ロイター 19日] – アルゼンチン・カトリック大学（ＵＣＡ）の調査報告によると、同国の貧困率は１月に５７．４％に上昇し、少なくとも過去２０年間で最高となった。同国メディアが１８日に報じた。
報告によると、ミレイ大統領が昨年１２月初旬の就任直後に行った通貨ペソの大幅な切り下げとそれに伴う物価上昇によって貧困状態が悪化し、昨年末時点で貧困率は４９．５％となっていた。
ミレイ氏は自国通貨のドル化や、年率２００％を超えるインフレの抑制、財政赤字の解消といった改革を約束して就任した。だがペソの切り下げは物価の急騰を招き、国民の実質所得は大きく目減りした。
このほか同氏は、エネルギーと交通分野での補助金の削減や、財政収支の均衡を目指した増税なども打ち出している。
投稿者 宍戸和郎
