ここ数年間、アルゼンチンでは資本取引規制が強化され、同国との貿易取引、同国への投資に大きな影響を与えている。財やサービスの輸入代金の決済、配当金や利益の外国への送金、市中銀行における両替など、外貨の取得が厳しく制限されている。2023年12月10日にハビエル・ミレイ政権が発足すると、輸入代金の支払いに関する規制は緩和されたが、2023年12月12日以前に輸入通関された財、提供されたサービスに係る未払い代金の支払いは凍結されるなど、新たな問題も生じている。本報告書では、2024年5月時点で有効となっている中央銀行による国内金融機関への通達の内容を中心に、アルゼンチンで導入されている資本取引規制について整理した。
詳細は、JETRO調査レポートをご覧ください。
投稿者 宍戸和郎
