アルゼンチン上院がミレイ大統領の経済改革・緊縮財政法案を承認

修正された両法案は今後下院に戻されて再び可決手続きが必要となるが、ミレイ政権にとって上院の承認を得た意味は大きい。自身が属する「自由の前進」が議会で少数派となっているミレイ氏が、中道派や保守派の連携勢力に対してこうした重要な分野で支持を取り付けられる政治力があると証明したからだ。

フランコス大統領首席補佐官は「上下両院の少数派でもこのような重要法案を可決させることができると示したという面で象徴的だ」と今回の動きを説明した。

しかし政権側は法案を承認してもらうため、投資インセンティブ計画の手直しや、民営化対象リストから国営航空会社や郵便公社などを除外せざるを得なくなった。

シティの中南米エコノミスト、エルネスト・リベラ氏は、上院による承認はミレイ氏にとって勝利だがそれなりの代償を払ったと指摘。半年にわたる議会との折衝でどんどん骨抜きが進んでいったとの見方を示した。