[ロイター 30日] – アルゼンチン国家統計センサス局（ＩＮＤＥＣ）が３１日発表した２０２４年下半期の貧困率は３８．１％と上半期の５２．９％から大幅に低下した。貧困率は、インフレ率が３００％近くから７０％未満に下がったことも一因となり、前中道左派政権末期の水準（４１．７％）も下回った。
２０２３年終盤に就任したミレイ大統領は深刻な財政赤字の解消に向け、通貨ペソを切り下げ、緊縮財政政策を講じたことで多くの国民に大きな痛みをもたらした。しかし貧困率の低下は、今年の中間選挙を控えたミレイ氏にとって追い風となる。同氏の市場寄りの政策は投資家の支持を得たが、生活費の危機に対する抗議が高まる中、実体経済を立て直すことが有権者への試金石となっている。
アルゼンチン政府は「経済的自由と財政責任の道は長期的に貧困を減らす道だ」との声明を発表した。ＩＮＤＥＣによると、貧困状態にある人はなお約１１３０万人に上り、そのうち２５０万人は極度の貧困に苦しんでいるという。
投稿者 宍戸和郎
