Ｔｅｌａｍによると、グスマン経済相は、ツイッターで、ペソによる貯蓄と投資を促進するための法案を国会へ提出したと報じた。

同相によれば、輸出のダイナミズムの低さと外貨資産による貯蓄への偏向から、ペソの切り下げ、インフレ及び景気後退が生じている。この状況に対応するため、２０１９年１２月に設定した目標に沿って、ペソによる貯蓄と資を促進するための資金調達を促進するための法案を議会に提出した。

このための具体的手段は、税制上の措置である。すなわち、インデックス付きのペソ（ＣＥＲやＵＶＡ）及びその他の生産的投資に向けられた内国通貨による貯蓄から生ずる利益に対する所得税は、免除されることとする。

また、ペソ貯蓄促進のための条項を付した貯蓄から生ずる金融機関の利益についても、租税を適用しない措置を講ずる。

上記インデックス付きペソの預金は、２０１９年１２月から２０２０年９月までの間に、２１４百万ドルから３４６百万ドルに増加している。

また、上記措置の対象となった資金により調達した投資により取得した資産に対する固定資産税の免除措置も講ずることとする。

また、内国資金による投資信託の株式部分、公有証券などによる利益に対しても優遇措置が講ぜられるとしている。

（投稿者注）　アルゼンチンの長年にわたるインフレ、不況等の最大の原因は、亜國国民の自国通貨への不信にあると考えられる。所得が得られ　　れば直ちにドル又は物に交換し、貯蓄に向かわない。　経済学の初歩が教えるＳ＝Ｉ（貯蓄＝投資）の原則から言えば、国内投資はいつまでたっても拡大しない。この宿痾ともいうべき性癖が今回の法案によって修正の方向へ歩み始めるのかどうか大いに注目される。

投稿者　荒尾保一