[ロイター 16日] – Pモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、ゴールドマン・サックス、シティグループなど米銀行大手はアルゼンチンに最大200億ドルの融資を行うため、米財務省と協議している。ニュースサイトのセマフォーが複数の関係者の話として16日に報じた。
ベセント財務長官は15日、アルゼンチンのソブリン債に投資する民間による200億ドルの融資の枠組み創設を目指し、銀行や投資ファンドと連携していると明らかにしていた。ベセント氏によると、200億ドルの通貨スワップの枠組みを合わせ、米国のアルゼンチン支援は総額400億ドルに達する見通し。
セマフォーによると、各行はアルゼンチンの資産を担保にした緊急融資について協議している。協議は継続中で、具体的な担保はまだ調整されている段階という。事情に詳しい関係者がロイターに語ったところによると、シティは財務省のプログラムの一環として、アルゼンチンペソを米連邦準備理事会(FRB)に売却した。セマフォーの報道に関するロイターの取材に対し、BofA、ゴールドマン、JPモルガン、シティはコメントを控えた。アルゼンチンもコメントしなかった。シティはFRBへのペソ売却に関するコメントの要請に応じなかった。
トランプ大統領は14日、アルゼンチンに対する米国の経済支援の実施はミレイ大統領が率いる与党が今月の議会中間選挙で勝利することが前提になるとの見解を示した。一方、ベセント氏は中間選挙の結果に関わらず、ミレイ政権が「良好な政策」を進める限り、米国はアルゼンチンに対する財政支援を継続すると表明した。
投稿者 宍戸和郎