2018/01/05
(サンパウロ新聞）
神奈川県横浜市に本社を置く種苗会社の「サカタのタネ」は、グローバル戦略の一環として、南米第２の規模を誇る野菜種子市場のアルゼンチンに現地法人を設立することを決めた。
同社の南米における現地法人はこれで３カ所目となり、今年４月の設立を予定している。現地法人の設立の目的としては、亜国での営業活動を加速させるとともに、同社の海外拠点との連携を深め、グローバル体制の強化を図っていく狙いがある。
名称は「Sakata Seed Argentina S.A.」（仮称）となり、所在地はブエノスアイレス市。資本金は１７００万アルゼンチンペソ（約１億９００万円）、同社が95％の株式を保有する子会社となる。事業内容は種子の輸入と販売、試験栽培。単体の売上高として４年後に６・２億円、８年後に９・３億円を目指す。
亜国は２０１５年12月にマウリシオ・マクリ新大統領が就任すると、国際金融市場に復帰。現在は海外からの投資環境も整備されつつあり、経済回復、成長への期待が高まっている。人口は南米諸国ではブラジル、コロンビアに続く３位となっており、同社では回復中の経済成長と合わせ、国内消費の増加と活性化を予想している。また、亜国の１人当たりの年間の野菜消費量は、約70?s（国連食糧農業機関データより）で、伯国の１人当たりの消費量である約50?s（同データ）を上回り、野菜種子の市場規模は伯国に続いて南米で２位となっている。亜国においては代理店を通じて野菜の種子販売をこれまで行ってきたが、近年の経済回復にともない予想される、亜国の野菜市場のニーズやトレンド（潮流）に素早く対応するため、現地法人設立となった。
設立後は同社の主要品目であるカボチャやブロッコリーなどに加えて、亜国での栽培に適した高品質な果菜類を中心に営業活動を活発化させていく。さらに、これまでの同社のブロッコリー種子市場占有率を５割から７割に引き上げる意向だ。
2018年1月4日付
投稿者 荒尾保一
