フェルナンデス政権は、12月10日発足後、様々な経済対策を講じつつある。

政府は、「社会連帯と生産性回復のための法律案」を国会に提出した。この法案は、１２項目の内容を含んでいるが、その中で注目されるのは、①　大統領に政令により緊急措置を講ずる権限を付与すること、②　外貨の購入を毎月200ドル以下とし、ドルの購入には、３０％の税を課すること、③　すでに農産物に対する輸出税を増税しているが、これをさらに増税すること、④　高齢者に最大1万ペソ（1ペソ＝約1，8円）のボーナスを支給すること、⑤　ガス、電気料金の180日間の凍結などが含まれている。

野党からは、①について、立法府を形骸化させるとの批判が出ている。また、輸出税の引き上げは、世界の農産物の価格上昇をもたらすとして、シカゴの穀物取引所の先物価格の高騰を招いている。

投稿者　荒尾保一