[ロイター 18日] – アルゼンチンのミレイ大統領は１８日、エネルギー部門の「緊急事態」を宣言、今後、政府が国内ガス・電力規制当局の管理を強化し、長年管理されてきた料金の引き上げを目指すと述べた。

ミレイ氏はエネルギー・輸送補助金を以前から問題視してきた。昨年の同補助金は約１２０億ドル。国民が支払う代金はコストの１５％前後にとどまっている。

今月大統領に就任したミレイ氏にとって、エネルギーコストは大きな課題。同氏は大幅な財政赤字の解消を公約に掲げているが、エネルギー料金を値上げれすれば、すでに２００％近くに達しているインフレ率がさらに上昇し、５人に２人が貧困層である国民に打撃が及ぶ。

政府はエネルギー料金の低さがガス・電力網への投資不足につながったと指摘。「継続的な供給を保証する」ため、自由市場の競争で値上げを認めることを検討すると述べた。

また、料金の見直しが終了するまでは、当局が一時的な値上げや定期的な調整を承認できると主張。「早急に対策を講じなければ、質の低いサービスが一段と悪化し、利用者の不利益になる」としている。

政府は電力規制当局ＥＮＲＥとガス規制当局ＥＮＡＲＧＡＳの業務に来年初めから介入することを検討するとも表明。政府が両組織の業務を見直すとしている。

投稿者　宍戸和郎