[ロイター 19日] – アルゼンチン政府は19日、外国為替市場で通貨ペソ買いの介入を行った。大統領選を22日に控え、ペソ相場のボラティリティを抑えることが狙いで、高官は選挙後にペソを急速に切り下げる可能性はないと話した。

非公式取引の業者によると、ドルはペソに対して公定価格の約3倍で取引されている。政府が違法取引の取り締まりを実施しているため商いは閑散で、1ドル=900―1010ペソの注文(ビッド)が入っているものの、売買は成立していないという。

アルゼンチンでは2019年以降、厳格な資本規制を受けて多くの人が違法な闇市場や非公式な場でドルを買おうとしている。今年8月から1ドル=350ペソに固定している政府にとって頭の痛い問題だ。

22日の大統領選は、資本規制の撤廃を公約に掲げる有力候補2人が票を争う構図。ペソの対ドル相場は8月に1営業日で20%近く下がっており、多くのアナリストやトレーダーの間では、再び急激な切り下げがあるかどうかを巡って思惑が交錯している。

だが、政府は切り下げ観測の打ち消しに動いた。ガブリエル・ルビンスタイン経済政策事務官が「10月23日の公定相場は(依然)1ドル=350ペソだろう」とX(旧ツイッター)に投稿。急激なペソ切り下げは、3桁のインフレと外貨準備高のマイナスと闘うこの国の助けにならないと付け加えた。さらに11月15日からペソを毎月3%切り下げる「クローリング・ペッグ」を導入すると述べた。

投稿者 宍戸和郎