アルゼンチンがペソ安定に注力　大統領選後の大幅切り下げなしと表明

[ロイター　19日] – アルゼンチン政府は１９日、外国為替市場で通貨ペソ買いの介入を行った。大統領選を２２日に控え、ペソ相場のボラティリティを抑えることが狙いで、高官は選挙後にペソを急速に切り下げる可能性はないと話した。

非公式取引の業者によると、ドルはペソに対して公定価格の約３倍で取引されている。政府が違法取引の取り締まりを実施しているため商いは閑散で、１ドル＝９００―１０１０ペソの注文（ビッド）が入っているものの、売買は成立していないという。

アルゼンチンでは２０１９年以降、厳格な資本規制を受けて多くの人が違法な闇市場や非公式な場でドルを買おうとしている。今年８月から１ドル＝３５０ペソに固定している政府にとって頭の痛い問題だ。

２２日の大統領選は、資本規制の撤廃を公約に掲げる有力候補２人が票を争う構図。ペソの対ドル相場は８月に１営業日で２０％近く下がっており、多くのアナリストやトレーダーの間では、再び急激な切り下げがあるかどうかを巡って思惑が交錯している。

だが、政府は切り下げ観測の打ち消しに動いた。ガブリエル・ルビンスタイン経済政策事務官が「１０月２３日の公定相場は（依然）１ドル＝３５０ペソだろう」とＸ（旧ツイッター）に投稿。急激なペソ切り下げは、３桁のインフレと外貨準備高のマイナスと闘うこの国の助けにならないと付け加えた。さらに１１月１５日からペソを毎月３％切り下げる「クローリング・ペッグ」を導入すると述べた。