[ロイター 20日] – 格付け会社ムーディーズは２０日、１９日投開票のアルゼンチン大統領選でハビエル・ミレイ下院議員が勝利したことに関連し、次期大統領は非常に不確実な結果を伴う極端な政策課題に直面しているとの見解を表明した。

ムーディーズ幹部は、ミレイ氏が掲げた選挙公約について、時間をかければ「現在同国の経済活動を麻痺させている深刻な不均衡に対処する」可能性があると指摘した。

ただ、もし公約通りの措置が実施された場合、「急激で深刻な経済調整を引き起こし、内需を崩壊させ、金融の安定を脅かすだろう」とも警告した。

ミレイ氏の公約には、歳出削減のほか、中央銀行と通貨ペソの廃止などが含まれている。

同幹部はまた、アルゼンチン議会の分裂と社会的圧力が、ミレイ氏の改革の迅速な実施を妨げる可能性があると指摘した。

投稿者　宍戸和郎