[ブルームバーグ 21日] – アルゼンチンのミレイ大統領は、広範な大統領令で国営企業を民営化する最初の一歩を踏み出した。民間企業が主要セクターで支配的地位を得る扉が開かれそうだ。

ミレイ大統領は20日夜、数十社の国営企業の売却を可能にする一連の改革案を発表した。これらの企業の多くは赤字経営。

大統領はテレビ演説で、「国営企業の民営化を妨げている規則を撤廃する」と述べ、民営化への道を完全に開くため、すべての国営企業の法的構造を変更すると付け加えた。

ミレイ氏はこのメッセージを掲げて選挙戦を展開し、民間事業者に売却する資産としてアルゼンチン航空や鉄道網、国営メディア会社、アルゼンチン水道公社（AySA）を挙げていた。また、「移行」期間後に国営の石油掘削・精製会社ＹＰＦなども対象にするとしていた。

ミレイ大統領が今回の発表の中で唯一言及したのは、政府が年間数億ドルを投じて下支えしてきたアルゼンチン航空。ミレイ氏は、株式譲渡を承認するとともにアルゼンチンの航空業界を自由化すると述べた。

ミレイ氏は大統領令によって企業の民営化を目指すことができるものの、同氏が率いる政党は少数派で、議会で反発を受ける公算が大きく、株売却の実現に必要な十分な票の確保に苦慮する可能性がある。

投稿者　宍戸和郎